ボストン日本人研究者交流会

2月27日（土）の研究者交流会のお知らせです。今回は「日本の安全保障」と「大企業のイノベーション」に関する二本の講演を行います。
普天間基地移設問題や日米安保五十周年を機に、安全保障への世論の関心が高まっています。今回の一本目の講演では、元海上自衛隊海将・第36代自衛艦隊司令官で、現在はハーバード大学アジアセンターのSenior research fellowでいらっしゃる香田洋二さんと、防衛省／Harvard Kennedy Schoolの中辻綾太さんにお越しいただき、911事件に対して防衛庁・自衛隊がどう対応したのかを、お二人経験を元にお話しいただきます。
二本目の講演では、McKinsey & Company／MIT Sloan Schoolの倉本由香利さんに、「日本の大企業は イノベーションのジレンマとどう戦うべきか」というテーマでお話をしていただきます。
参加のお申し込みはWebフォームよりお願いします。座席に余裕が無い場合、事前申し込みのない方の参加はお断りする場合があります。

* 日時：2010月2月27日(土)16:00より（受付開始15:30）。その後、近辺で懇親会
o 講演： 16:00-19:30
o 懇親会： 20:00-
* 会場： MIT Tang Center E51-145教室
* 申し込み期限： 2月25日（木）午後9時
* 会の運営のため、報告会のみの参加は５ドル、懇親会も参加される方は２０ドルの参加費をいただいております。参加費は当日に現金にてお支払いください。どうぞご理解とご協力をお願い申し上げます。


講演要旨

「その時防衛庁・自衛隊は動いた／９１１事件への対応」

香田洋二
元海上自衛隊海将・第36代自衛艦隊司令官
Senior Research Fellow, Harvard University Asia Center

中辻綾太
防衛省大臣官房秘書課付
MPP Candidate, 2010, Harvard Kennedy School

ワールドトレードセンターの崩壊、アメリカ国防総省への攻撃。２００１年９月１１日のアメリカ同時多発テロは一瞬にして世界を大きく変えた。アメリカがアフガニスタンのアルカイダへの攻撃を開始する一方、日本の防衛庁（現防衛省）・自衛隊も「テロとの闘い」への協力を開始した。

今回は防衛庁・自衛隊の９．１１事件への対応について、主に香田の体験を基にお話しさせて頂きたいと思います。その際、文官として後に新テロ対策特措法の起案に関わった中辻の視点との比較を通じて、防衛庁・自衛隊内部における自衛官と文官の視点・役割の違いについても明らかにできたらと思っております。当日お話させて頂く具体的な内容は以下の通りです。

・９．１１直後の動き
- 香田の米国からの緊急帰国
- 東京（防衛庁・自衛隊）の動き
-　「テロとの闘い」に対する協力内容の検討
-　空母キティホークの出港
-　テロ対策特措法の制定過程
・海上自衛隊・航空自衛隊部隊の動き
・派遣隊員の心情
・マスコミ報道について

「日本の大企業がイノベーションのジレンマをどう越えるか」

倉本由香利
McKinsey & Company
MIT Sloan MBA Candidate

日本の製造業は、1970～80年代にかけて、人々がわくわくする・品質の高い製品を次々に世の中に出し、高いシェアを築いてました。JVCの VHSビデオ、ソニーのポータブルラジオ、ウォークマン、トリニトロンテレビ、ホンダの数々の若者向けバイク、カップラーメン・・・。企業向けも、NEC の半導体からキヤノンの半導体装置まで。

ところが1990年後半以降、日本企業からは世界中を魅了するような製品がずっと出ておらず、数々の分野でシェアを失ってます。昔は強かった製品も「コモディティ」化してしまい、儲からなくなっています。どうしちゃったんでしょうね？日本。

実はこれって、日本に限らず、世界中の大企業が直面する問題なんです。それも、現在の顧客に対して忠実に答え、利益率を上げるような判断をするほど、イノベーションが遅れ、最終的に市場を失ってしまう－この現象はイノベーションのジレンマと呼ばれています。いわば、大企業がかかる病気です。この大企業病に大しては、予防方法がいろいろ議論されてます。でも実際に大企業が気付いて動き始めるのは、かなり末期になってからのことが多く、実はこの予防方法は効かないことが多いんです。

この講演では、このジレンマにより深くメスを入れることで、既にジレンマに足を踏み込んでしまった企業が、どう変革していけば、克服できるのかについて、事例を踏まえながら議論し、日本企業が再生するヒントを提示したいと思います。